関連メニュー


テレワークとは

テレワークは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

テレワーク : 「tele=離れたところで」と「work=働く」を合わせた言葉

テレワークとは、所属オフィスから離れたところに居ながら、通信ネットワークを活用することにより、
あたかも所属オフィス内で勤務しているような作業環境にある勤務形態のこと。

具体的には、「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」といった形態がある。

テレワークのイメージ

テレワークの様々なメリット

テレワークは、社会、企業、就業者の3方向に様々な効果(メリット)をもたらします。

テレワークによる働き方改革は、ワーク・ライフ・バランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化、非常時における業務継続の確保などの実現に寄与します。

テレワークの活用によって、こんなことが実現できます!

  • 業務効率化・
    生産性向上
  • 人材確保・
    離職防止
  • ワーク・ライフ・
    バランス
  • 地域活性化
    (地方居住など)
  • 業務継続性確保
    (災害時や感染症発生時)
  • 多様な人材の活躍
    (高齢者や障害者など)

など

テレワークの導入状況

出典:総務省「令和元年通信利用動向調査」(令和2年5月29日公表:調査時点は令和元年9月末)

テレワークを導入している企業の割合

(従業員数100人以上の企業)

テレワークを導入している企業の割合を示した円グラフ。

令和元年時点で、テレワークを導入している企業の割合は20.2%(300人以上の企業:32.1%、300人未満の企業:15.1%)で、導入予定も含めると29.6%となっています。導入しているテレワークの形態としては、モバイルワークが最も多くなっています。

業種別のテレワーク導入率

平成30年および令和元年における業種別のテレワーク導入率を示す棒グラフ。

テレワークの導入率を業種別に見ると、情報通信業や金融・保険業において4割を超え、導入率が高くなっています。

テレワークの導入目的

平成30年及び令和元年におけるテレワークの導入目的を示した棒グラフ。

大きい画像はこちら(別ウィンドウで開く)

テレワークの導入目的では、「業務の効率性(生産性)の向上」がもっとも多くなっており、「勤務者のワークライフバランスの向上」や「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」という回答も半分近くとなっています。

テレワーク導入の効果について示した円グラフ。

テレワークの効果については、「非常に効果があった」が25.9%、「ある程度効果があった」が61.3%との回答で、両方を合計すると87.2%となっており、テレワークを導入している企業の多くが効果を実感していることがわかります。

働き方改革導入モデル

テレワークを段階的に導入、全社展開・普及していくためのノウハウやプラクティスをご紹介した導入モデルを公開しています。

働き方改革導入モデル(PDF)(別ウィンドウで開く)

総務省のテレワーク関連施策

総務省では、様々なメリットがある柔軟な働き方「テレワーク」を推進するため、各種の施策を実施しています。

詳しくはこちら(総務省HP)(別ウィンドウで開く)


ページトップ